注目の資産運用

暴落は、買い。 私は前から分かりきったことを叫んでいますが・・・ 投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」 そして。 ネット証券の口座開設、申し込み急増 世界的な金融危機で、世界１位の投資家と、世界１位の個人資産が合宿免許 を買いに走るって非常に分かりやすい構図です。金融危機がどこまで株価を押し下げるか、それは誰にも分かりませんが、今、株を買って、たとえ年内とか来年、含み損を抱えたところで何か問題あるのでしょうか。私は全くありません・・・株は価値を見極めて(これが全て)、安ければ買いあるのみ。 もちろん、こういう株価が定まらないパニック時は短期でも大きなチャンスが転がっており、中長期と短期という両刀で上手く立ち回るのが賢明であると考え、動いてます。まあ、それは常識として、こういう時にソニーやトヨタ、武田薬品のような国際優良株を買うってのも、悪くは無いけど、あまり面白くないなぁ・・と思っています。投資家、投機家であるなら、こういう危機にこそFX 初心者 を持って立ち上がり、エッジをきかせないと、大きく儲からないのではないでしょうか。 我々賢明な投資家、投機家が買うべきは、ズバリ、中小型株の出鱈目な暴落だと考えます。不動産、金融なんて良いですねぇ・・・超高リスクですが。ようやく、私が株を初めて以来、待ち望んだ暴落と言う未曾有のチャンスがやってきたという感じです。 『いつも自分を磨いておけ。汝は、世界を見るための窓なのだ。』 ここは業績も良くなく(赤字)、有利子負債もそれなり。つまり優待で株主をひきつけていた会社が優待を廃止したわけですから、その衝撃は大きいに決まっています。で、問題なのは被害者とはいいませんが、優待目当ての株主が沢山いたわけです。ヤフー掲示板には怨嗟の声が満ち溢れています。 だけど、ちょっと待て。 これって必然が、現実になっただけではないでしょうか。そもそもSSL として、優待なんて、経費も含めると株主資本を食い潰す、とは言いませんが、そこを原資として払っているだけのモノである以上、本来なら優待にまわすお金を、事業に再投資して企業価値を上げてもらった方が株主にとって良いに決まっています。である以上、業績や財務に基づかない優待なんて不自然＝廃止が当然といえるでしょう。まして、今は株主平等性の原則から、マンスリーマンション 東京 は廃止しようという流れが顕著になっているのですから・・・川に落ちた犬を棒で叩くわけではありませんが、小僧寿しの被害は、想像力の欠如、すなわち自業自得の要素が強いかと。 昔、某ホ○プロの株主総会に参加した時、１単位株主が(本当に質問の時、自分でそう言っていた！)優待増やせとか要望したり、株主総会に彼らが大挙して押しかけ、立食パーティ、お土産、そしてコンサートに嬉々として参加・・・私は掛かる経費を想像して、薄ら寒く感じ、万株ブン投げた良い思ひ出があります。 結論としては『優待目的投資なんて非効率だから止めとけ』と声を大にして叫びたいのですが・・・あのバフェットの、Ｐ・ハサウェイ社が優待どころか(優待は日本だけの悪弊)、かつて一度も配当を実施したことがない、ということをご存知でしょうか。株主の資本は、事業再投資→企業価値増大、という流れの繰り返しが企業の緊急地震速報 (株価上昇)において自然であり、非本質的な煙幕にごまかされてはいけません。使わないお金があるなら、ゴミ投資家を優遇しないで、平等に配当にまわすべきです。 もちろん。私が昔、小僧寿し優待のシェフグルメカード１万円を取るため、３万円以上、損したことは秘密ですが・・・そんなもんですって！今後、優待投資家は、業績悪化がもたらす株価の下落と、優待廃止で、二度死ぬ、みたいな。 赤字であるのに黒字であると見せかけて投資家をだまし、損害を与えた――。 東京地方裁判所は6月中旬、有価証券報告書の虚偽記載によって投資家に損害を与えたとして、ライブドアホールディングス（旧ライブドア）に対して、日本生命保険と信託銀行5行に95億円を賠償するよう命じた。 これは画期的な出来事である。賠償請求額108億円に対してその9割近い95億円が実際の損害と認められたからではない。信じにくいことだが、日本ではこれまで投資家は「だまされても救われない」環境に置かれていたからだ。欧米では「だまされたら救われる」が常識。つまり、その分だけ日本株への投資リスクは事業再生 よりも高かったのだ。 1997年の破綻事件では、株主敗訴 「だまされても救われない」代表例を1つ紹介しておこう。 そもそも粉飾決算など不正な情報開示を争点にして企業が投資家から訴えられることはめったになかった日本だが、1997年に破綻した山一証券の粉飾事件では例外的に訴訟が起きた。簿外債務の存在を知らずに、破綻直前まで山一株を持ち続けた従業員株主が原告となって損害賠償訴訟を起こした。だが、最終的に株主側が敗訴した。 破綻直前まで経営陣の言葉を信じて自社株を持ち続けたのだから、山一の株主は救済されるべきだった。例えば、不当表示にだまされてアメリカ留学 を買わされた消費者は、当然のように業者に賠償してもらうだろう。これに異を唱える人はいないはずだ。ところが、株式市場では非常識がまかり通り、山一の株主は欠陥商品(破綻状態にある企業の株式)を買わされたにもかかわらず、司法の場でも救われなかったのだ。 その意味でライブドアに対する東京地裁の判断は画期的だ。とはいえ、日本が欧米並みに「だまされたら救われる」環境を整えたのかと問われれば、答えはノーだ。 6000億円に95億円 それを象徴しているのが95億円という賠償額だ。世界の常識と照らし合わせればスズメの涙だ。なにしろ、ライブドア株を買った投資家は全体として約6000億円の損害を被っているのだ。日生と信託5行による訴訟以外にも、3000人以上の個人株主が原告となっている「ライブドア株主被害弁護団」など、ライブドアは同様の訴訟を多数抱えている。これらの訴訟で請求額通りにすべて満額の賠償金が認められても、1000億円に遠く及ばない。 特に日本株についての悪い材料が４月に出てきたわけではない。日本企業の業績も好調だ。基調としては日本株への強気姿勢を修正する場面でもないだろう。 これは日本株についてどうのこうのというよりは、むしろ他にも面白い投資対象市場が見つかったと言うことではないか？日本株ばかりじゃないということ。それはどこだ？ 中国、インド、東欧など、世界中の機関投資家はダンボール から目を付けていたし、今さらではないだろう。他にあるのだ。 散人が大胆に当てずっぽうを言うと、それは世界最大の時価総額を占める米国株ではないか。それもグロース株。 この数年、米国株は低迷が続いていた。日本株、欧州株が昨年来上昇基調が鮮明になってきたのに、米国株は出遅れている。米国経済は日本や欧州などに比べはるかに高い成長率を示しているにかかわらず株価だけは元気がなかったのだ。 「会社四季報」などを見ると上場企業の大株主欄にもっとも多く名前がある。実に110を超える企業の大株主として、日本一の個人投資家と呼ばれている。 「日本一」と呼ばれるのは、株を保有する企業数の多さだけではなく、その投資スタイルにも実に見習うべきところが多いからだろう。投資家として、竹田氏には日本の企業を応援したいという想いがある。 大株主になるのには、理由があるという。大株主ともなると、その会社の社長が挨拶に訪ねてくることもある。実際に多いらしい。そのとき、直接社長を応援し、励ますことができるからだそうだ。竹田氏は、株価が取得時より上がろうが下がろうが、訪ねてきた社長や重役たちを応援し励ます。 幸い私は何度かその場に同席させて頂いたことがあるが、訪れた社長達に対しての激励が本当に素晴らしい。その会社の事業がいかに尊くて、どれだけ世の中の役に立っているのか、社長やスタッフが輝くことでどれだけ世界が輝くのか、その会社の意義と可能性を思い出させるのだ。意義を再確認した社長たちは、やる気になって皆帰って行く。 こうして、彼らのモチベーションは上がり維持されていくのである。いわば王様が王様にするコーチングのようなもので、聞いていて私も刺激になり勉強になる。 その竹田和平氏に、「どうすれば成功できますか？」と尋ねてみた。 「成功したいならば、偉人の伝記をたくさん読むといいがね。偉人達がどうやって成功したかではなく、どんな動機で、一体何のためにやったのか？動機を理解できると成功しやすくなるがね。動機の無い人は成功するまで気がもたんから、成功せんがね。動機のある人は成功するまで気が持つから、レンタカー するよね。」 では、偉人達の動機とは何だったのだろうか？

日本の大企業・上場企業が従業員への配分優先度を低めにして、設備投資や配当を先行させる理由の一つに、外国人投資家の存在が挙げられている。彼らは日本人投資家よりも配当に注力する傾向が強く、過剰と判断した余剰金があれば、配当への割当を増やすよう要求することもしばしば見られる。彼らの有言・無言のプレッシャーが配当性向を高めると共に、従業員の賃上げが後回しにされる傾向を強めさせているという考え方すらできよう。また、グローバル化した経済において、海外の投資資金の動向は見逃せない。それこそ(サブプライムローン問題でよくお分かりのように)「世界のどこかで大国がクシャミをすれば日本が風邪を引く」という状況に違いはない。それでは「外国人投資家」とはいったい何なのだろうか。
日本国外に住む投資家、それが「外国人投資家」 東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本国外に住む投資家のことを指す。具体的にはアメリカやヨーロッパ、中東、ロシアなどの年金や投資信託、ヘッジファンド、保険会社、年金資金などによる投資家。他国の株式市場同様、日本の株式市場でも国内投資家だけでなく、世界各国の個人投資家や機関投資家が株式を購入している。ただし現実的には個人の外国人投資家の取引割合は法人の1％にも満たないので、「外国人投資家」＝「日本国外に住む機関投資家」と見て良いだろう。 意外に思えるかもしれないが、外国人投資家の日本国内市場における影響力は極めて大きい。かつてのバブル時代でも大きな商いを行なってきたし、直近では2003年前後の持ち合い株解消や不景気における株価低迷の際に「割安感」を得た外国人投資家が大きく買い越していた様子がうかがえる。例えば【直近の投資部門別株式売買状況(PDF)】で東証第一部の売買代金を見てみると ・自己売買部門(証券会社の自己資金による売買)……27.4％ ・法人委託……8.2％ ・個人委託……14.6％ ・外国人委託……48.6％ ・証券会社委託……1.1％ となり、約半分を外国人投資家による委託売買が占めていることになる。ちなみに東証第二部やマザーズではこの関係が逆転し、外国人投資家の割合は低い(東証第二部で24.1％、マザーズで12.8％)。
外国人投資家の特徴など 「青い目をした日本人」「黒い髪をした外国人」の言葉にもあるように、データ上は「外国人投資家」であってもその実運用されている資金・人物・法人が日本人である、という事例もいくつかあるだろう。あるいは海外の投資機関を中継した日本国内の資金が運用されている可能性もある。とはいえそのようなパターンはごく少数であり、実際には「外国人投資家」＝「海外の投資マネー」と見て問題は無い。 国内市場に大きな影響を与え、今現在の株価低迷の一因ともいわれている外国人投資家。彼らは日本人が日本国内企業に投資するよりもはるかにドライで合理的な投資を行なう。日本人の私たちが海外の株式や投資信託に投資する場合、どのような判断基準や売買を行なうか、逆の立場で考えれば彼らの行動パターンも容易に理解できよう。 2003年の金融恐慌 →国策による公的資金投入 →「好景気になるかも!?」 →日本株の買い込み例えば2003年前後の「金融恐慌」とその後の株価復活・上昇の場面では、外国人投資家は大いに日本株を買い超ししていた。2003年〜2005年の間、毎年10兆円以上の買い超しを記録していることからも彼らは日本を「買い」と見なしていたことは明らか。彼らの「買い」パワーが、日本株の上昇を後押しし引っ張ったと見て間違いない。 彼ら、特にアメリカ系の外国人投資家には、1980年代のアメリカにおける不況時代が1990年代に入り、不良債権の処理による金融機関の回復で景気と株価が復活したという経験則があった。だからこそ、2003年の金融機関への公的資金投入という国策が同じパターンに見え、「アメリカのように日本の金融機関も回復し、景気も上向きになる」と読め、ならばと先行投資の意味で日本株式を購入しつづけたわけである。 株価が上がれば景気が良くなる。景気が良くなれば株価が上がる。卵とニワトリの論議ではないが、外国人投資家の「日本の景気が良くなる」という読みが、日本の景気を良くした一因であるという考え方もできよう。 彼らは国策を見て過去のパターンと比較し、景気の動向を的確に予見し、先行投資をしたに過ぎないのである。
現状と将来は 毎週報告している「投資部門別株式状況」によれば、今年に入ってからはずっと外国人投資家の売り超し状態が続いている。去年後半からは特に、日経平均が大きく下落した時には彼らの売り超し額も増えている場合が多いことから、彼ら外国人投資家が日本の株式市場を下げる大きな要因となっていると見て間違いないだろう。 1.自分のお尻に火がついている外国人投資家たち それではなぜ彼らが「売り」を続けているのか。最大の理由は「日本に投資している余裕がなくなったから」。ご存知の通り、アメリカやヨーロッパなど海外の機関投資家、ヘッジファンドなどはサブプライムローンに関連する金融商品の巨額損失で首が回らない状態。オイルマネーなどで増資を受けて一息ついているところもあるが、まだ損失額が確定していない(さらに損失を被る可能性がある)ことを考えると、油断は禁物。 自分のお尻に火がついているのに、他人の様子をうかがう余裕などない。他国の株式に投資する資金があるのなら、さっさと換金して現金として持っていないと「もしも」の時にすぐに対応できない、というのが実情だろう。去年後半から値がさ株でひんぱんに見られた「値を下げてもいいからとにかく売り抜けたい」という、半ば強引な売り方には、彼らのそのような実情があった(雰囲気的には追証回避の半強制的な換金売りみたいなものだ)。 2.割安かもしれないが上昇する気運が見られない日本株 そしてもう一つ、外国人投資家が「売り」を続ける理由は、日本の株式に買い込む、あるいは「持ち続ける魅力が無い」から。財務的には非常に割安な水準に日本の株式はあると見て良いだろう。しかし、主要取引先のアメリカは今後不景気に突入するのが確実で、これまでの好業績が継続できるかどうかは怪しい。原油や各資源高騰のこともあるし、「外需がダメなら内需で」と視点を変えても、こちらも内需軽視の方針がわざわいし低迷を続けている。 日本株は割安かもしれない。 しかし騰がる気運が見られない。 それが「日本」が買われない理由。先の金融恐慌からの復活のように、「国策による景気回復」の気運が見られれば良いが、現状ではまったく逆。国政は混迷を続け、合理的で効果のある経済政策が打たれる気運は見られない。まして、証券税制が改悪され、アジアだけでなく主要先進国でもっとも投資家を冷遇する税制に変更しようとしているとなれば、どう考えても投資判断上プラスになることはない。 彼ら外国人投資家は割安なだけで投資するわけではない。割安で、しかも上昇する可能性が高く、その気運が見られた場合に投資を行なう。それは2003年以降の動向を見れば明らか。

▲